会社設立を予定していますが、定款の作り方がよくわかりません。税理士の先生、ご教授いただけないでしょうか。（松山）

私と妻は昔から雑貨集めが趣味で、世界各国を回って自分たちが本当に気に入ったものを多数購入してきました。そのなかで「いずれは二人で雑貨を扱うお店をやりたいね」と話していましたが、ようやく資金の目途が立ち、開店に向けての準備を進めているところです。

将来的には雑貨以外の事業も展開したいと考えているので、会社設立も視野に入れています。ですが、会社設立をするには定款を作る必要があると聞き、その作り方がわからなくて事務的な作業がまったく進まない状況に陥っています。

私も妻も雑貨の知識は豊富なものの会社経営の知識は貧弱ですので、定款の作り方だけでなく、定款がどのようなものなのかについても税理士の先生にお伺いしたいです。（松山）

 会社設立に際して定款を作成する際は、記載しなければならない事項の漏れに注意が必要です。

会社設立に際してなぜ定款を作成する必要があるのかといいますと、その会社における根本規則を記した「憲法」のようなものだからです。それゆえ、会社設立を検討されている方は必ず定款の作成をしなければなりません。

定款には会社名（商号）はもちろんのこと、事業内容や本店所在地、取締役選任に関するルールなどを記載します。また、定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」が設けられており、以下の事項に関する記載漏れがあった場合には無効となってしまうため、くれぐれも注意しましょう。

〔絶対的記載事項〕

（1）目的
（2）商号
（3）本店所在地
（4）設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
（5）発起人の氏名または名称、および住所

ほかにも会社法で求められる定款の事項としては、「相対的記載事項」と「任意的記載事項」の2つが挙げられます。「相対的記載事項」は現物出資や財産引受、設立費用など、金銭トラブルに備えるための事項であり、定款に記載することで有効となります。また、「任意的記載事項」はその名の通り各会社が任意で記載できる事項ですので、記載がなくても会社設立時に困ることはありません。

会社設立に際して定款を作成する際は上記の事項に加え、法人登記で必要となる記載事項（発行可能株式総数・代表取締役の氏名等）を記載します。

繰り返しになりますが定款は会社の憲法ともいえる重要なものであり、会社法で定められたルールにもとづいて作成しなければなりません。会社設立を検討しているもののご自身で定款を作成するのは困難だと思われる際は速やかに、専門家へ相談することをおすすめいたします。

松山会社設立・個人創業相談センターでは、松山をはじめ松山近郊で会社設立を検討されている方のお力になれるよう、豊富な知識と経験を有する税理士が親身になってご対応いたします。会社設立時に作成する定款の記載内容についても税務の視点からアドバイスさせていただきますので、まずはお気軽に松山会社設立・個人創業相談センターの初回無料相談をご活用ください。

松山会社設立・個人創業相談センターのスタッフ一同、松山ならびに松山近郊の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

会社設立に際しての資本金はいくらに設定するべきか、税理士の先生にお伺いしたいです。（松山）

税理士の先生、はじめまして。私は長年暮らしていた東京から実家のある松山に移住し、心機一転を図ろうと考えている30代男性です。

東京では食品関係の会社で営業マンを務めていましたが、生産者の方と直接やり取りを続けていくなかで「自分の店を持って直接販売したい」と思うようになりました。

これまでに培ってきた人脈とノウハウを駆使したコラボ商品の企画も考えていますし、事業計画はほぼまとまっている状況です。ですが、会社設立に際しての資本金をいくらに設定すれば良いのか、調べれば調べるほど設定額がブレてしまい、正直困り果てています。

会社設立は1円でもできるそうですが、妥当な金額を教えていただけると助かります。（松山）

会社設立に際しての資本金は、それなりにまとまった金額を設定することをおすすめいたします。

会社の資本金とは、会社設立に際して事業主が工面した「運転資金」です。ご相談者様もご存知の通り1円からでも会社設立は可能ですが、取引先に安定した事業運営が見込める会社であると判断してもらうためにも、それなりにまとまった金額にすることをおすすめいたします。

会社設立時の資本金を少額に設定したことで、利益が生じるよりも先に運転資金が足りなくなってしまったという話も少なくありません。短期間で運転資金が尽きるようなことがあれば、融資を受けようと思っても融資先から難色を示される可能性も考えられます。

金銭的な余裕がない場合は別ですが、そうでない場合にはあえて資本金の設定を低額する必要性はないといえるでしょう。

なお、資本金として妥当な金額については会社の規模や事業内容が関係してくるものなので、この場で具体的な数字を示すことは難しいのが現状です。

しかしながら会社設立時の資本金を1,000万円以上に設定してしまうと1期目より消費税の課税対象となってしまうため、2期分の消費税が免除される1,000万円未満に設定したほうが良いでしょう。

※消費税の免除については条件あり

会社設立をするとなると煩雑な書類作成や手続き、助成金の申請など、時間や手間のかかる作業をいくつも行わなければなりません。はじめての会社設立の場合には思うように手続きが進まず、事業の開始に支障が出てしまう恐れもあるため、松山をはじめ松山近郊の皆様におかれましては松山会社設立・個人創業相談センターまで、まずはお気軽にご相談ください。

松山会社設立・個人創業相談センターでは、会社設立に関する案件を得意とする税理士が松山ならびに松山近郊の皆様の親身になって、会社設立から事業運営まで二人三脚でサポートいたします。

松山をはじめ松山近郊の皆様からのご連絡を税理士ならびにスタッフ一同、心よりお待ちしております。