会社設立に際しての資本金はいくらに設定するべきか、税理士の先生にお伺いしたいです。（松山）

税理士の先生、はじめまして。私は長年暮らしていた東京から実家のある松山に移住し、心機一転を図ろうと考えている30代男性です。

東京では食品関係の会社で営業マンを務めていましたが、生産者の方と直接やり取りを続けていくなかで「自分の店を持って直接販売したい」と思うようになりました。

これまでに培ってきた人脈とノウハウを駆使したコラボ商品の企画も考えていますし、事業計画はほぼまとまっている状況です。ですが、会社設立に際しての資本金をいくらに設定すれば良いのか、調べれば調べるほど設定額がブレてしまい、正直困り果てています。

会社設立は1円でもできるそうですが、妥当な金額を教えていただけると助かります。（松山）

会社設立に際しての資本金は、それなりにまとまった金額を設定することをおすすめいたします。

会社の資本金とは、会社設立に際して事業主が工面した「運転資金」です。ご相談者様もご存知の通り1円からでも会社設立は可能ですが、取引先に安定した事業運営が見込める会社であると判断してもらうためにも、それなりにまとまった金額にすることをおすすめいたします。

会社設立時の資本金を少額に設定したことで、利益が生じるよりも先に運転資金が足りなくなってしまったという話も少なくありません。短期間で運転資金が尽きるようなことがあれば、融資を受けようと思っても融資先から難色を示される可能性も考えられます。

金銭的な余裕がない場合は別ですが、そうでない場合にはあえて資本金の設定を低額する必要性はないといえるでしょう。

なお、資本金として妥当な金額については会社の規模や事業内容が関係してくるものなので、この場で具体的な数字を示すことは難しいのが現状です。

しかしながら会社設立時の資本金を1,000万円以上に設定してしまうと1期目より消費税の課税対象となってしまうため、2期分の消費税が免除される1,000万円未満に設定したほうが良いでしょう。

※消費税の免除については条件あり

会社設立をするとなると煩雑な書類作成や手続き、助成金の申請など、時間や手間のかかる作業をいくつも行わなければなりません。はじめての会社設立の場合には思うように手続きが進まず、事業の開始に支障が出てしまう恐れもあるため、松山をはじめ松山近郊の皆様におかれましては松山会社設立・個人創業相談センターまで、まずはお気軽にご相談ください。

松山会社設立・個人創業相談センターでは、会社設立に関する案件を得意とする税理士が松山ならびに松山近郊の皆様の親身になって、会社設立から事業運営まで二人三脚でサポートいたします。

松山をはじめ松山近郊の皆様からのご連絡を税理士ならびにスタッフ一同、心よりお待ちしております。