設立完了後の手続き

会社を設立後、行うことについて解説します。

税務署への届出

• 法人設立届出書の提出
  →提出期限は設立日から２ヶ月以内
• 青色申告の承認申請書の提出
  →提出期限は設立日から３ヶ月後を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
• 給与支払事務所等の開設届出書の提出
  →提出期限は開設日から１ヶ月以内
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出
  →提出期限は特に定められておらず、原則として提出した日の翌月に支払う給与等からの適用
• 棚卸資産の評価方法の届出書（該当する場合）
• 有価証券の評価方法の届出書（該当する場合）
• 減価償却資産の償却方法の届出書（該当する場合）

都道府県・市区町村への届出

• 法人設立届出書

その他の届出書

• 社会保険の届出
• 労働保険の届出

会社を運営していく際にやるべき手続き

• 月ごとの会計処理、年度末の決算、税申告
• 従業員を雇用する場合の給与計算・社会保険・雇用保険の手続き　など

必要になる可能性がある手続き

• 増資
• 貸借対照表の提出
• 商号変更、本店所在地の変更届出（変更をした場合）　など

上記のような多くの時間と手間がかかる手続きが、設立後に経営者がやるべきことです。
当センターにいただくご相談の多くには、上記のような設立後の手続きに関するご相談も含まれています。こうした手続きにお悩みの方もお気軽に、松山会社設立・個人創業相談センターにご相談ください。あなたの円満な会社運営をサポートします。