個人創業サポート

個人事業主として開業するにあたっては、正しく納税を行うために必須となる書類「開業・廃業届」の提出が必要です。
また、事業で従業員やアルバイトを雇用して給与を支払う場合などは、別途書類の提出が必要となります。

• 個人事業の開業・廃業等届出書
  開業日から1ヶ月以内に税務署へ提出する必須書類です。
• 青色申告承認申請書
  こちらの申請は必須ではありませんが、青色申告特別控除など、税制的にもメリットが多い申告方法ですので、開業届と合わせて税務署へ届出しましょう。
• 給与支払事務所等開設届出書
  従業員やアルバイトを雇用して給与を支払う事業を始める際には、必須となる書類です。第1回の給与支払い日までに税務署へ提出します。
• 源泉所得税の納期特例承認申請書
  支払う給与額によって、源泉所得税を納付する必要がある場合、納期に関して特例を受けたい場合に、税務署に対して申請書を提出します。
  この申請を行わない場合は、納付期限は源泉徴収した翌月10日までとなりますが、特例承認を受けると、年2回にまとめて納付することが可能になります。

青色申告とは、確定申告を行う際の申告の種類のことです。
所得税について確定申告を行う場合、納税者が自身の収入や必要経費を自分で集計して計算することとされています。
青色申告を行うためには、収入や必要経費などの金額を集計する際に、複式簿記による帳簿を作成しなければなりません。
また、青色申告を行う際には、申告書のほかに決算書などを添付することとされています。その代わり、青色申告を行う人には、いくつかの税務上の恩典を与えて、節税効果を得られるようにしています。
以下にあげるものは、青色申告を行った場合のおもなメリットです。

• 青色申告特別控除
  青色申告を行う人は、青色申告特別控除の適用を受けることができます。
  令和2年分の申告からは、青色申告特別控除は原則として最高55万円、電子申告などを行う場合は最高65万円となります。
• 損失の繰越し控除
  1年間の所得を計算した結果、損失となった場合は税金を支払う必要はありません。ただ、青色申告を行っている場合は、さらにその損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。
  そのため、翌年以降に発生する所得から控除することができ、所得税の負担を軽減することができるのです。
• 青色専従者給与
  家族で店舗を営んでいるような場合は、同居する家族に給料を支払いたいと考えることがあります。
  しかし、青色申告を行っていない場合は、配偶者86万円、親族50万円の控除しか認められません。
  これに対して青色申告を行っている場合は、家族に支払った給与も必要経費として認められます。
• 減価償却の特例
  固定資産を取得しても、その全額をすぐに必要経費にすることはできず、減価償却の計算をする必要があります。
  しかし、青色申告を行う場合には特例があり、30万円未満の固定資産について取得した年に全額を必要経費とすることができます。

青色申告をするためには、税務署に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
新規開業と同時に青色申告をしたい人は、原則開業から2ヶ月以内に提出する必要があります。

一方、白色申告から青色申告に切り替える場合には、青色申告しようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。

青色申告を検討している人が気になるのは「そもそも青色申告にするメリットがどこまであるか？」ではないでしょうか。

青色申告は事前に届出が必要だったり、確定申告時に複式簿記をつけなければいけなかったりと、手間がかかります。
ですが、白色申告のままでは年間の控除金額が48万円と低く、青色申告に切り替えるだけで最大65万円の控除が追加されるため、手間以上のメリットを受けられます。

控除とは売上から引かれる金額のことで、控除額が大きいほど、利益が少なくなり節税に繋がります。
例えば売上が100万円あって白色申告なら控除金額が48万円だと、残った52万円が課税対象の利益になります。
白色から青色に切り替えると、65万円の控除が追加されて、課税対象の利益は0円になります。
課税対象の利益が０円になれば、それだけで住民税・所得税の節税になります。

個人事業主となった人は、自分で売上や経費の計算を行い、給料の計算を行わなければなりません。
それまで経理などの仕事をしたことがない場合であっても、何らかの形で会計処理を行う必要があるのです。
特に、青色申告を行う場合は複式簿記を行い、帳簿を作成しなければなりません。