日本政策金融公庫の活用
日本政策金融公庫は主に、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担い、国民生活の向上に貢献することを目的として業務を行っています。
目的が異なるゆえ、創業時の融資に消極的な民間の金融機関に比べ、この機関は起業家への融資を積極的に行う傾向にあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫は様々な融資の制度を設定していますが最も利用しやすいものが新創業融資制度です。新創業融資制度とは、最大7,200万円（内運転資金4,800万円）までの融資を受けることができる制度になりますが、無担保無保証で経営者本人が連帯保証人としてサインする必要もないため、大きなリスクを背負うことがない点からみても起業家にとってとても適した制度といえるでしょう。また、この制度は申請から融資までの期間が約１ヶ月とスピーディーであるため、資金調達を迅速に行うことができます。
自己資金の割合
新創業融資制度では１/１０以上の自己資金割合で融資を受けることができます。一般的に自治体の制度融資の多くは自己資金の割合が１/2以上であることを条件としています。つまり「全体でかかるお金の総額」が1,200万円だとしたら、自治体の創業融資だと600万円の自己資金を用意する必要があるということです。こういった面でも、新創業融資制度は非常に起業間もない人におすすめの制度であるといえるでしょう。
自己資金割合の算出は下記のとおりです。
- 自己資金割合 = 自己資金 ÷ 事業全体で必要な資金
新創業融資制度のメリット・デメリット
しかし、新創業融資制度を用いた際の金利は、自治体の制度融資より比較的高いものとなっているため、良い点のみというわけではありません。下記にメリットとデメリットをまとめましたので判断の基準としてご参照ください。
メリット
- 申込から融資までが早い
一般的に民間金融機関では申込から融資までに多くの時間がかかります。しかし日本政策金融公庫の融資制度の場合、申込から融資実行まで1ヶ月程度とスピーディです。この点は資金不足により思うように事業を進められない起業家にとって、とても良いメリットであるといえます。 - 民間金融機関に比べると、融資が受けられやすい
一般的に民間金融機関に比べると、融資審査のハードルは低いです。だからといって全ての事業に対して融資が行われるわけではありませんので注意が必要です。 - 無担保・無保証で融資を受けられる
融資を受ける際には代表者が保証人となることが多いのですが、新創業融資制度ならば基本的には無担保・無保証で融資を受けることができます。そのため、事業が上手くいかず会社が倒産した場合でも代表者個人が返済責任を負うことなく、代表者個人の財産は守ることができます。 - 民間金融機関に認められる契機となる
融資が認められたということは、公庫による入念な調査をクリアした実績があるとみなされるということです。そのため金融機関から初めて融資を受ける際と比べ民間金融機関は融資に対し前向きに検討を行ってくれます。
デメリット
- 財務内容で金利が変わらない
民間金融機関の融資一般的には財務内容の良し悪しにより金利に変動があります。財務内容が悪く倒産する確率が相対的に高い企業に融資をすることは金融機関にとってリスクであるため、民間の金融機関はリスクに見合った金利を設定します。
しかし公庫の場合、財務内容によって金利は変動しません。このため、財務内容がしっかりしている企業にとってはデメリットとも言えるでしょう。 - 申請時の提出書類が多い
初めて公庫から融資を受ける際には、この事業者が信用できる事業者であるのかを見極めるため入念な精査が行われます。そのため求められる提出書類も多く、準備に時間がかかるでしょう。しかし、既に公庫から借入がある場合には、提出書類は初めての場合よりも少なくなりますし、審査に通ることにより「民間金融機関に認められる契機となる」など、メリットも多くあります。 - 担当者の経験に差があり、誰が担当になるかを決めることはできない
公庫の担当者にはもちろんですが経験に差があります。また、すべての職種に精通しているわけではないため人により詳しくない分野もあるでしょう。そのため、例えば自身の事業内容がWEB系であるのに経験や知識が少ない職員が担当になってしまうと、事業内容を理解してもらうだけでも多くの時間がかかります。そのため申請する側にも事業内容を分かりやすく説明し、理解してもらう能力が求められます。 - 経営に関する助言は期待できない
起業家の方の中には会社設立の当初であれば経営に関する助言を受けながら運営していきたいと思われる方もいらっしゃると思います。しかし、公庫には助言ができる知識を持った専門家がいるわけではないため、経営に関するアドバイスは期待できないと考えた方が良いでしょう。
松山会社設立・個人創業相談センターでは会社設立時の融資のサポートや、経営アドバイスまでお力になれます。会社設立に強い専門家として、丁寧にお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
