資本金はいくらが妥当？
資本金はビジネスの信頼度を示す指標
会社法が改正される前までは株式会社の設立には1,000万円の資本金が必要でしたが、現在は改正され、資本金１円からでも会社の設立が可能です。
しかし、実際には１円でも会社は設立できるものの設立直後の備品などの購入をはじめとした出費が多く、あまりに低い金額を資本金として設定することは現実的とは言えません。
資本金がなくなると、たとえ社長個人がお金を出した場合でも経理上は借入金という形になるため、売上が立つまでの運転資金なども考慮し、資金がいくらいるかを判断したうえで適切な金額を設定する必要があります。実際、資本金はビジネスの規模を示すひとつの指標とも考えられており、信頼の指標でもあります。そのため、資本金１円の会社は取引する相手側に不信感を与えかねません。こうしたことは、ビジネス発展のうえでのデメリットになります。
融資・営業許可を取得する際も資本金が関係する
また、資本金は融資や営業許可を受ける際の判断材料にもなることがあります。特定の業種によっては営業許可取得のために一定の資本金が許認可の必要要件になっていることもあり、例としては建設業許可を申請する場合、資本金は500万円以上必要です。人材派遣業であれば1,000万円、有料職業紹介であれば500万円以上の資本金が必要であったりと、１円で会社設立ができるからといって安易に資本金を設定してはいけません。
会社が行う予定の事業と資本金の関係について事前に調べておくと、その後の手続きもスムーズに進みます。会社設立を依頼する場合には松山会社設立・個人創業相談センターが豊富な経験をもとに責任を持って行いますので、まずはご相談ください。
